離婚・男女問題

• 「配偶者が不倫をしている。慰謝料を請求して、離婚したい」
• 「突然、相手が家を出てしまい、生活費も入れてくれない」
• 「別居時に、勝手に子どもを連れて行かれた。どうすればよいのか」
• 「養育費の支払いが滞っていて、困っている」
• 「結婚後に購入した家は夫名義だが、財産分与は可能なのか」

1.協議離婚

まずは、夫婦間や代理人を立てて、離婚について話し合いをします。未成年の子どもがいる場合は、どちらを親権者にするのかを決める必要があります。
財産分与、慰謝料、養育費など、金銭に関わる事項があるので、適正な取り決めができるよう、弁護士に相談されることをおすすめいたします。
話し合いで合意が成立した場合には、離婚協議書や合意書を締結します。

2.調停離婚

当事者間での話し合いでも合意できなかった場合は、家庭裁判所に調停の申立てを行います。
調停では、中立的な立場にある調停委員が夫婦双方から話を聞き取り、それぞれの意見の調整を行って話し合いが進められます。
協議離婚と異なり、当事者同士が直接話し合うことがないので、合意に至る可能性が高くなります。
離婚に合意する場合には、慰謝料、財産分与、親権者などについて取り決めをして、調停が成立したら、調停調書が作成されます。

3.裁判離婚

調停離婚が不成立になった場合は、家庭裁判所に離婚訴訟を提起します。
裁判所から離婚の条件などを示した和解を提示される場合もあり、その和解案に合意できれば離婚が成立します。和解が成立しなかった場合は、裁判所が法律に基づいて判断します。離婚を認める判決が確定すると離婚が成立します。離婚裁判では、未成年の子がいる場合は、父母のどちらが親権者となるかも定められます。また、慰謝料、財産分与、養育費などについて、申立てを行っていた場合は、それらについても、決定されます。

慰謝料請求

離婚の際の慰謝料とは、離婚によって被る精神的苦痛に対して支払われるものです。
不貞行為やDVなど、離婚に至るまでの原因を作った配偶者に対して、精神的苦痛を被ったとして、慰謝料を請求することができます。
また、不貞行為の場合には、浮気相手に対して慰謝料を請求することもできます。

婚姻費用請求

婚姻費用とは、夫婦が婚姻生活を維持するために必要な費用のことで、居住費や生活費、子どもの学費などです。
離婚前に別居していたとしても、離婚成立までは、収入の少ない方が多い方に対して、婚姻費用を請求することができます。
婚姻費用の金額は夫婦間の話し合いで決めますが、合意できない場合は、家庭裁判所での調停・審判により、当事者間の事情を考慮して、決定することになります。

養育費請求

養育費とは、子どもの生活や教育、医療などに必要となる費用のことをいいます。まずは夫婦間で、養育費の金額や支払方法について話し合います。
決まらない場合は、家庭裁判所の離婚調停や審判で決定されることになります。
養育費の金額は、裁判所が公表している「養育費算定表」を基準として、支払う側の義務者ともらう側の権利者の収入の額に応じて算定されます。
なお、一度決めた養育費も、双方に事情の変更が生じた場合には、後日決め直すことができます。

財産分与

財産分与とは、婚姻生活中に夫婦で協力して築き上げた財産を、離婚の際に分配することをいいます。
財産分与の対象になるのは、夫婦で購入した家や車、預貯金、掛け金を支払ってきた保険などです。たとえ夫名義の財産であっても、夫婦の共有財産となるので、財産分与の対象になります。分与の割合は、原則として2分の1ずつです。
離婚することを急いで、財産分与の取り決めをしないでいると、もらえるはずの財産を手に入れることができなくなることがあります。法律上認められている権利なので、しっかり取り決めをしておくことが大切です。

親権問題

離婚をする際は、父母いずれかを親権者として定めなければなりません。
親権者を決める際は、子どもの健全な成長を重視します。具体的には、子どもに対する関わり、生活環境や養育環境が整っているかなどを総合的に考慮して、父母のどちらを親権者とするのがより望ましいのか判断されます。
離婚後に親権者を変更したい場合は、父母の話し合いだけでは認められないので、家庭裁判所の手続きを経ることが必要です。

面会交流

面会交流とは、離婚後、子どもを養育していない方の親が、子どもと面会を行うことをいいます。
まずは、両親の話し合いで、面会交流の方法や内容について話し合います。合意できない場合は、家庭裁判所に調停や審判の申立てをして決めることになります。
面会交流は子どものためのものなので、子どもの気持ちや利益を最優先に考えます。子どもが会うのを拒否したり、子どもに悪影響を及ぼしたりするような場合は、認められないことがあります。