労働問題

このようなお悩みはありませんか？

• 「未払いの残業代があるが、会社に請求するにはどうしたらいいか」
• 「突然、解雇されてしまった。不当解雇なので会社を訴えたい」
• 「パワハラがひどく、うつ病になって会社を休んでいる」
• 「上司から嫌がらせされて、自主退職を迫られている」
• 「職場でセクハラされているが、訴えるにはどういう証拠が有効なのか」

残業代請求

未払いの残業代を請求することは正当な権利ですが、個人で会社を相手に残業代の請求をしても、取り合ってもらえず、支払いに応じてくれないこともあります。
その場合は、弁護士にご相談ください。残業代の計算方法をはじめ、実労働時間や実際の労働内容などを裏づけるために、どのような証拠が必要かなどをアドバイスいたします。
法的知識のある弁護士が代理人として交渉することで、会社側は裁判になるリスクをおそれて、対応も変わる場合があります。
会社との交渉はもちろん、書類の作成、労働審判や訴訟の手続き、裁判所でのやり取りも対応するので、時間的にも精神的にもご本人の負担は大きく軽減します。

パワハラ・セクハラ

パワハラ・セクハラなどのハラスメントを受けると、精神的苦痛はもちろん、会社を休む事態になったり、後遺症が残ってしまったりするケースもあります。
加害者と会社に対して損害賠償請求をすることができますが、ハラスメントをされた具体的な証拠を確保したり、損害を立証する事実を集めたりすることが必要です。
しかし、とくにパワハラは立証が難しく、証拠がないと裁判所もパワハラがあったことを認めてはくれません。
証拠として有益なものは、パワハラされた記録やメール、録音データ、撮影画像、医師からの診断書などがあり、それらを集めておくと勝訴の可能性が高まります。
ハラスメントでお悩みの方は、お早めに弁護士に相談されることをおすすめします。

不当解雇

一方的な理由で解雇された場合、まずは解雇理由証明書を会社に請求し、記載された解雇理由を確認してください。
不当解雇であると判断した場合は、解雇の無効等について、会社と交渉することになります。会社が交渉に応じなかったり、話し合いがまとまらない場合は、解決のために、労働審判の申立て、訴訟の提起などが必要になることもあります。
自分で解決することが難しい場合は、ぜひ一度、弁護士にご相談下さい。

労働災害への対応

仕事中に事故などでケガを負った場合は、労災保険が給付されますが、すべてを補償するものではありません。労災保険で不足する部分は、会社に損害賠償を請求することになります。
会社に対して補償の話を強く言えないというケースも多く見受けられますが、会社は従業員の安全に配慮しなければならない義務があります。これを怠ると、仕事で従業員が事故を起こした場合に、損害賠償をしなくてはなりません。
労働災害に遭ったときは、お早めに弁護士にご相談ください。労災保険ではカバーされない慰謝料の算定や、後遺障害を負った場合の逸失利益など、適切な補償を会社から受け取るために尽力いたします。

このようなお悩みはありませんか？

• 「従業員から残業代を請求されたが、支払うべきなのか」
• 「問題社員がいて、職場の規律が乱されて困っている」
• 「上司にパワハラされ、体調を崩したと訴えられた。どうすればよいのか」
• 「トラブルが多い従業員を解雇できないだろうか」
• 「仕事で従業員が事故を起こしたが、会社が責任を負うのか」

残業代請求

従業員から未払い残業代を請求されたら、まずは主張している労働時間に誤りがないかを確認し、正しい算定方法で金額を算出します。残業代の支払いが必要だった場合には、適切な金額を支払う必要があります。
労働審判や訴訟を提起されると、それに応じる負担が生じます。付加金や遅延損害金など、本来の残業代よりも高額の支払いを命じられる場合もあります。
従業員から残業代の請求を受けたら、できるだけ早く弁護士にご相談下さい。
また、同様のトラブルを未然に防ぐため、現在の労働時間や賃金制度を見直し、労働時間制度や就業規則を改善するようアドバイスいたします。

パワハラ・セクハラ

パワハラやセクハラなどのハラスメントは、被害者の精神的苦痛はもちろん、何も対処しないと職場環境も悪化し、会社の利益を下げる事態にもなりかねません。
会社は従業員が働きやすい環境を作る義務があるため、状況によっては安全配慮義務違反に問われ、損害賠償義務を負うことになります。
ハラスメントが認められると、加害者は不法行為にもとづく損害賠償責任を負うことになり、被害者がうつ病などで休業した場合は、治療費や慰謝料を支払わなければなりません。
また、会社も加害者の使用者としての責任を問われて、損害賠償義務を負うことになります。
従業員からハラスメントの訴えがあった場合には、できるだけ早く弁護士にご相談ください。

不当解雇

従業員の問題行動や規律違反に対し、懲戒解雇処分を行うことは、慎重に判断しなくてはなりません。
従業員から不当解雇と主張され、労働審判や訴訟を起こされるリスクがあります。裁判で不当解雇と判断されて敗訴すると、多額の慰謝料や未払い分の給料を支払わなければなりません。
正当な解雇と認められるためには、厳しい条件が課せられています。まず会社が業務指導や面談をして、問題行動を改善させるようにします。それでも改善されない場合は、戒告や減給、降格などの懲戒処分を検討してください。しかし、懲戒処分を何度も受けても問題行動が収まらない場合には、懲戒解雇を検討する必要もあるでしょう。従業員の問題行動や規律違反にお悩みの場合は、ぜひ弁護士にご相談下さい。